夜行バスの内装の特徴
夜行バスは別名、夜行高速バスや深夜バスと呼ばれています。夜寝ている間に長距離移動できる夜行バスは大変便利な交通手段です。夜行バスは一般的には知っている路線バスとはその仕様も大きく異なります。夜行バスは、夜に長距離移動するバスですので、ゆっくり眠れるように内装が工夫されています。一番大きな内装の違いはシートです。路線バスなどは2つのシートがくっつき、左右に4つのシートがありますが、夜行バスは3つで、それぞれが独立しています。
高速バスというと、目的地まで乗り換えなしで、しかも座席指定でゆったりとたどり着けるというイメージがある。確かに寝ているだけならいいのかもしれない。しかし、実際にはよほどのランクでなければ座席は窮屈だし、動き回れないので長距離にはつらい。高速道を利用するので車窓の風景もあまり期待できない。同じくらいの所要時間なら、高速バスより列車の方がいいと思うのである。
急増が予想される珠江デルタの民間航空通行量に対処するため、香港、中国本土、マカオの３地の航空当局が相互の空域を融通し合うことで合意に達していたことが18日までに明らかになった。航空計画策定などでも2020年までに共同体制を確立する。航空管制問題は、香港国際空港（チェクラプコク空港）の第３滑走路建設計画でも完成後の運用面で最大の障壁になるとされていたことから、現在実施されている意見公募（パブリックコメント）の行方にも影響を与えそうだ。
運輸・住宅局の邱誠武・局長代理が先の立法会答弁で明らかにしたところによると、香港民航処、中国民用航空局、マカオ民航局の３地当局は「2020年までに珠江デルタの空域構造を最適化するための目標と措置でコンセンサスに達した」という。
３地当局は「統一計画、統一標準、統一管理」を原則とすることで合意。空域利用計画の策定やフライト処理方式の共通化を共同で進める。具体的には◆空域設計の合理化◆飛行高度配分の改善◆航空管制における装置・プロトコルの統一◆中国北部路線の民間航路の増強――の諸問題について、３地合同で取り組んでいく。
■「口約束」に批判も
18日付サウスチャイナ・モーニングポストによると、同合意に伴い、香港を発着する航空機が中国本土の上空を通過する柔軟性が増すとみられる。当初は特定の高度に限り、「カットインポイント」と呼ばれる飛行可能空域が大幅に増えることが期待されるという。
ただ一部では、同合意が署名文書を伴ったものでない点を不安視する声も出ている。
ある航空行政の専門家は「署名がないのであれば、真っ白なコンセプトの域を出ない。これらの『口約束』をもとに（第３滑走路の）建設を決定するのは、心もとない」とコメントしている。これに対し、同交渉に携わった関係者は、「（空域の開放を望んでいるのは）香港側だけではない。深セン空港の第２、第３滑走路も香港との合意がなければ十分に運用できない」として、合意の現実化に楽観的な見方を示している。
政府が「第二次外国人投資３カ年計画（2011〜13年）」を確定し、発表した。新しい誘致戦略で2015年の目標年間誘致規模を300億米ドル（約２兆3,700億円）、新規雇用数を17万と設定。外国人投資の量的拡大をベースとしたこれまでの方針に加えて、雇用効果の高い業種や高度技術を誘致することで国家競争力を強化するとした。
昨年の外国人直接投資（ＦＤＩ）の誘致規模は申告ベースで130億7,200万米ドルで、2004年の128億米ドルから伸びが見られない。また、労使関係や南北関係などのリスク、各種制度による障壁が影響し、実際の流入額は申告額の半数の約54億米ドルに過ぎないという。このため、政府の誘致戦略の効果を疑問視する声も上がっていた。
■量から質の向上へ
政府は今回の計画を通し、遅々として進まないＦＤＩ拡大に力を入れるもようだ。これまでのような量的拡充傾向から、成長基盤の拡充や新技術移転、雇用創出など韓国内の経済力向上につながる分野に集中して特典を与える方針にシフトする。
まず、今後成長する可能性の高い業種をまとめたロードマップを年内に作成し、市場の成熟度や技術競争力などによる投資条件を改善する。具体的には、グリーンエネルギーおよび高付加価値サービス分野における投資要件を助成するほか、電気自動車（ＥＶ）、情報技術（ＩＴ）複合機器用半導体などの先端技術分野では、国内外企業の多業種間提携を活性化させる。
観光・レジャーなどのサービス業や、繊維などの熟練集約型製造業といった、雇用創出効果が高い業種も積極誘致の対象となる。港湾を通じた物流・流通も含め、製造業の産業団地誘致および、主要拠点としての研究施設誘致を拡大する。
■効果重視のインセンティブ制へ
誘致効果を引き上げるための支援として、投資によるインセンティブシステムを改編する。現在、一定額以上を投資した外国企業に対して機能しているのは、減税や入居支援、および現金支援など。減税については、これまで3,000万米ドル以上（製造業基準）の投資で法人税が７年間最大90％減免されていたが、これを基本減税部分は50〜70％とした上で、20％は雇用創出や地域経済波及効果などを考慮して個別に設定することとした。また、現在減税対象である約660余りの高度技術事業についても、韓国の産業競争力水準や誘致必要性などから総合的に判断し、減税制度について再調整する。すでに商用化された技術などを除外し、全体数を減らすとみられる。
追加的支援としては、入居支援と現金支援がある。入居支援では、政府が造成した施設に入居させる形から、賃貸費用を助成する方式に変更するほか、現金支援では大幅に規模を拡大し、政府が推進する高成長分野を集中支援し誘致協商力を高める。
一方、新しい投資誘致先の発掘や誘致基盤の拡充を目的に、投資誘致対象の多様化を図る。投資活動の中心を、今年上半期（１〜６月）に全体の75.5％を占めた日本、米国、欧州連合（ＥＵ）から、中国・中東・ロシアなど巨大資金や優秀技術を保有する新興国にも広げるとした。特にロシアの基幹技術やインドの情報技術（ＩＴ）サービスなど有望分野に的を絞り、お互いの強みを生かしたオーダーメード型誘致戦略を推進する。これに対し、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の外国人投資誘致組織、インベストコリアなどが1,000億ウォン（約74億5,000万円）規模のファンドを設立してＦＤＩ誘致に乗り出すとしている。
今回の計画では、全体を通して戦略強化が推進されている。これまでの不振を巻き返し、投資誘致の増加となるのか。近年は日本からの投資も増加傾向にあるだけに、政策の実効性は多方面から注目されそうだ。